ドクターズコラム

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公開日：2022.06.14

世帯年収1,500万円の場合、2歳児のお子さん（第一子）の認可保育園費用は1カ月当たりいくら？

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幼児教育・保育の無償化が2019年から始まりましたが、0～2歳児クラスの保育料が無償になるのは住民税非課税世帯に限られています。したがって、世帯年収が1,500万円の場合、保育料は0 円になりません。

0～2歳児における認可施設の保育料は、施設所在地の自治体ごとに拠出する補助金額が反映され、世帯所得（所得割額）に応じた階層区分と保育時間で算定されます。世帯年収1,500万円の場合、多くの自治体では5～7万円台がボリュームゾーンです。

東京都世田谷区の認可保育施設を例にあげると、世帯収入1,500万円（所得割課税額が49万円以上57万円未満の世帯）の場合、0～2歳児クラスにおける月額保育料は6.62～6.73万円になります。ただし、別途、通園送迎費・食材料費・行事費などは実費で負担する必要があります。

3〜5歳児クラスの認可保育施設（保育所、認定こども園、子育て支援新制度対象の幼稚園など）の保育料は、所得に関わらず無償です。子育て支援新制度対象外の幼稚園は、月々の保育料に対して2.57万円までが無償になります。

幼稚園の預かり保育料は、一定要件のもと、月額1.13万円までが無償になります。認可外保育施設（保育室、認証保育所、一時預かり、ベビーシッター、ファミリーサポートなど）は施設ごとに月々の保育料が異なっており、月額3.7万円までが無償になります。

▼参考資料はコチラ
幼児教育・保育の無償化について（内閣府）
保育料・給食費・延長保育料一覧表（世田谷区）

重要POINT

・0～2歳児クラスの認可施設の利用料は、住民税非課税世帯のみ無償
・3～5歳児クラスの認可施設（保育所、認定こども園、幼稚園※など）の利用料は所得に関わらず無償
　※子育て支援新制度対象外の幼稚園については、月額上限2.57万円まで無償
・通園送迎費、食材料費、行事費などは別途で保護者負担

監修者：長沼　満美愛

ファイナンシャルプランナーCFP（R）・1級FP技能士
神戸女学院大学卒業後、損害保険会社に就職。積立・年金・介護など長期保険に特化した業務を担当。そのあと、FP協会相談室の相談員として従事。現在、大学・資格の学校TAC・オンスク.JPにて資格講座の講師として活動するかたわら、セミナー講師や執筆も手がける。『あてるFP技能士1級』（TAC出版）を執筆。毎日新聞「終活Q&A」・みずほ銀行WEBサイトコラム寄稿。毎日新聞生活の窓口相談員。塾講師・家庭教師の豊富な経験を活かして、「誰でも分かるセミナー講師」・「親身なFP個別相談」をめざす。