医療DXの加算はどう変わる？新項目「電子的診療情報連携体制整備加算」の要件とは【2026年度診療報酬改定】

2026（令和8）年度診療報酬改定において、医療DXに関連する加算の仕組みが大きく見直されました。従来の「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」は再編され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が設けられています。

今後は、オンライン資格確認やマイナ保険証、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどをどれだけ診療に活用できているかが、これまで以上に重要となるでしょう。

このコラムでは、2026年度診療報酬改定における医療DX加算の変更点を整理し、新加算の方針や点数、施設基準、算定に向けた実務上のポイントを解説します。

執筆者：Dr.SoS

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医療DXの概要と、診療報酬上の従来の位置付け

医師の働き方改革のもとで業務効率化が求められる中、「医療DX」（DX：デジタルトランスフォーメーション）はますます注目され、具体的な取り組みが加速しています。2024（令和6）年度の診療報酬改定でも医療DXは重視され、「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が新設されました。まずはこれら2つについて、簡単に整理しておきましょう。

医療DX推進体制整備加算は、デジタル技術によって医療の質を高める体制を評価してきた項目です。2025年4月からはマイナ保険証の利用率や電子処方箋の導入状況により、加算1〜6の区分（初診時に8〜12点）で運用されてきた経緯があります。

医療情報取得加算は、オンライン資格確認（オン資）を通じて得られる患者さんの薬剤情報や健康診断結果などを活用し、質の高い診療を提供する体制を評価してきた項目です。こちらは2024年12月の健康保険証の新規発行停止に伴う見直しを経て、初診時1点・再診時1点（3カ月に1回）という仕組みで運用されてきました。

2026年度診療報酬改定における医療DX加算の変更点

2026年6月から実施されている2026年度診療報酬改定では、これまで医療DX関連の評価として用いられてきた「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が設けられました。

厚生労働省は、この加算を新設する趣旨について次のように定義しています。

今回の再編は、医療DX施策について「導入を促す段階」から「実際の活用を評価する段階」へ移行させる狙いがあります。

今後は、オンライン資格確認やマイナ保険証への対応に加え、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの活用状況が、より問われることになるでしょう。

電子的診療情報連携体制整備加算の算定区分・点数

2026年度診療報酬改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算は、従来の制度から変わり、外来（初診・再診）だけでなく入院医療においても算定可能となった点が特徴です。点数は、医療DX関連サービスの活用度や要件の達成状況に応じて、それぞれ設定されています。

外来では、初診時に「電子的診療情報連携体制整備加算1・2・3」の3区分が設けられています。再診時には月1回2点の算定が可能となり、従来の制度より点数が引き上げられたことで、継続通院する患者さんへの算定がしやすくなりました。

一方、入院では「電子的診療情報連携体制整備加算1・2」の2区分が設けられ、入院初日に限り算定可能です。

入院において外来よりも高い点数が設定された背景には、医療情報システムの安全管理やサイバーセキュリティ対策など、より包括的な体制整備が求められる実情があると考えられます。

どの区分を算定できるかは、施設基準をどれだけ満たしているかによって決まります。当然ながら、点数の高い区分ほど電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどに関して、より多くの施設基準を満たす必要があり、ハードルが高まると言えるでしょう。

電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準

ここでは、電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について見ていきましょう。

まず、外来における加算1〜3のいずれを算定する場合でも、共通の基本要件として以下の7項目が求められます。最も点数の低い区分である加算3は、これらの要件を満たすことで算定可能です。

より点数の上がる加算2や1を目指すには、上記の基本要件に加え、さらに高度なDX活用が求められます。

具体的には「電子処方箋」「標準化された電子カルテ」「電子的な情報共有」に関連する3要素のうち、いずれか1つを満たすことで「加算2」が算定可能となり、最上位の「加算1」を算定するには、これらすべてを実装していることが条件となります。

なお、入院における電子的診療情報連携体制整備加算でも、外来と共通する基本要件が求められます。その上で、医療情報システムの安全管理やサイバーセキュリティ対策に関する要件も設定されています。
入院加算2の施設基準には、下記のような項目が必要です。

さらに点数の高い入院加算1では、上記に加えて下記も求められます。

このように、外来よりも入院の方が、情報管理体制や非常時対応まで含めた厳格な運用が求められていると言えるでしょう。

電子的診療情報連携体制整備加算のハードルと対策

電子的診療情報連携体制整備加算を算定する上で、大きな関門になるのがマイナ保険証利用率30％以上という要件です。これは、外来・入院を問わず求められる項目となっています。

この要件の難しさは、院内のシステム整備だけでなく、患者さんがマイナ保険証を使うかどうかが影響する点にあります。医療機関側でオンライン資格確認の体制を整えていても、受付での案内が不十分だったり、患者さんに利用メリットが伝わっていなかったりすれば、利用率は伸びにくくなります。

制度上、「体制が整備されていること」だけでなく、「実際に利用されていること」まで評価対象になっている点が、実務的なハードルを高めていると言えるでしょう。対策としては、以下のような地道な運用改善が必要です。