「外科医療確保特別加算」とは？対象手術や外科医への影響を考察【2026年度診療報酬改定】

術式ごとに保険点数が異なるため、実際に加算される点数（15％相当）もそれぞれ異なります。

たとえば食道悪性腫瘍手術（消化管再建）の場合、保険点数は122,540点^*1（1点＝10円 として1,225,400円）であるため、加算額は183,810円 です。実際に外科医へ支給される手当は、下限の30％であれば1件あたり55,143円、仮に80％であれば147,048円となります。個人にわたる手当額は、手術に従事した人数や役割（術者・助手）によっても変わってくるでしょう。

本制度の対象は悪性腫瘍切除術が中心です。このため、影響は外科全体に一律ではなく、対象手術が集まりやすい基幹病院・専門施設ほど大きくなると考えられます。

外科医療確保特別加算が制定された背景

外科医療確保特別加算が制定された背景には、長時間労働になりやすい外科の業務負担と診療科偏在（なり手不足）への対応が、政策課題として強く意識されるようになったことが挙げられます。長時間労働やトレーニング負荷を要因として、若手医師が外科を敬遠する"外科離れ"も語られてきました。

外科は対象疾患の特性上、長時間の手術や術後管理が重なりやすく、以前から勤務環境の過酷さが指摘されてきました。また、医師全体の女性比率が上がる一方で、外科の女性医師は相対的に少なく^*2、ライフイベントと両立しやすい働き方・体制整備が課題となっています。

日本消化器外科学会は、地域の医療体制を維持するために外科医の待遇改善（インセンティブ導入など）が必要であるとして、国民へ理解と後押しを呼びかけてきました。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）においても、「減少傾向にある外科医師の支援」という文言が盛り込まれています^*3。

2026年度診療報酬改定における外科医療確保特別加算は、こうした背景をふまえ、外科医への直接的なインセンティブとして制定に至ったものと整理できるでしょう。

外科医療確保特別加算が現場に与える影響

外科医療確保特別加算の算定には施設要件が求められるため、病院側の体制整備や人材配置、医師側の進路選択に変化をもたらす可能性があります。

現場への影響を「①高難度手術の集約（どこで手術が行われるか）」と「②外科医個人のキャリア・市場価値（誰が選ばれるか）」の2つの観点で見ていきましょう。

①高難度手術の集約

外科医療確保特別加算を算定するには、複数名の外科医配置やチーム制・交代勤務制の導入、研修体制の整備に加え、対象手術の症例数など一定以上の要件を満たす必要があります。

そのため、要件を満たしにくい施設では、高難度手術を「維持したくても維持できない」状況が生じかねません。結果として、対象手術は基幹病院・専門施設に集まりやすくなり、高難度手術の「施設集約化」が進むと考えられます。

集約化による手術成績（アウトカム）の改善が期待できる一方で、地域によっては「紹介先までの距離が延びる」「救急時の受け皿が限られる」といった課題も生じ得るでしょう。

また、本加算を算定できる体制を整えるべく、経験ある外科医を確保しようとする病院が増える可能性があります。施設によっては、要件である「30％以上の還元」を最低ラインに留めず、より高い割合で手当を設計するなど、採用競争の中で待遇を工夫する動きも出てくるでしょう。

②外科医個人のキャリア・市場価値

個人目線で見ると、外科医療確保特別加算は病院全体への評価に留まらず、外科医への直接的な手当還元を要件としている点で意義深い制度と言えます。いわゆる"ドクターフィー"（医師個人の手技・負担に紐づく評価）の発想を一部取り入れた設計であり、待遇改善を通じて外科医のなり手確保を後押しする狙いが読み取れます。

外科を検討している研修医や専攻医がキャリアを考える際、従来の評価軸（症例数・指導体制・専門医取得など）に加えて、以下の3点が新たな比較軸となるでしょう。

一方で、加算対象はおもに高難度手術であり、救急や一般外科といった外科業務全体をカバーする制度ではありません。外科医の収入が一律で増えると短絡的にとらえるのではなく、自分が目指す働き方に対してどの程度メリットが及ぶのかを見極める姿勢が大切でしょう。

外科医療確保特別加算の課題と今後の展望

外科医療確保特別加算は、外科医の確保と待遇改善を狙う一方で「対象領域の偏り」と「公平性・納得感」の面で課題を抱えています。制度の狙いは明確ですが、対象外となる領域への影響や、実際になり手不足の改善につながるかどうかの検証が必要でしょう。

対象領域が限られる

多忙な働き方が求められる診療科は消化器外科のみならず、緊急対応や夜間勤務が多い脳神経外科・救急科なども例外ではありません。しかしながら、本加算の対象は主として消化器外科領域の術式に限られているのが現状です。

なかでも対象となるのは高難度手術が中心であり、年間症例数などの施設要件も設定されています。そのため、消化管穿孔・虫垂炎・胆嚢炎といったcommonな救急疾患を数多く扱い、夜間・休日の負担を担うような医師が、本制度の恩恵を受けにくくなるという事態が生じかねません。

つまり、忙しさや貢献度が必ずしも評価されるわけではない点が、現場の不満や実態とのズレが生じやすいポイントと言えるでしょう。「消化器外科医と他科」の間だけでなく、消化器外科医の中でも「高難度がん手術を担う医師」と「救急・一般外科を担う医師」の間で不公平感が生じる可能性があります。

「外科医不足」は真実か

「外科医が不足している」「外科離れが進んでいる」という主張はたしかに存在します。一方で、医師数の議論は統計の切り口によって見え方が変わりやすく、「本当に外科医が減っているのか」は結論づけにくいテーマです。

実際、診療科別の医師数の推移（2010年～2020年）を見ると、広義の「外科」は減少していますが、「消化器外科」などの細分化された括りでは大幅な減少とは断定できない結果が出ています^*4,5。また、将来の担い手となる外科専攻医数についても、新専門医制度が始まった2018年は805人でしたが、その後は900人を超える年もあり、2025年時点では863人となっています^*6。この推移を見る限り、「著しく減少している」とは言えない状況です。

医師不足を訴えているのは外科系に限らず、多くの診療科に共通しています。極端に言えば「うちの科は人がたくさんいるのでもう十分」と明言する学会は少なく、多くの領域で何らかの不足感を抱えているのが現状です。

たとえば筆者の専門である皮膚科でも、統計上の医師数は増加傾向ですが、大学病院などの主研修施設で働く皮膚科医の多くは「人手不足」を感じています^*7。つまり、医師総数と現場の不足感は必ずしも一致しないのです。

このような環境下で、特定の診療科・領域だけを優遇するように映る本制度は、他科からの反発や「なぜ外科だけ」という公平性の問題を招くおそれがあります。

制度導入による影響は

外科医療確保特別加算は、2026年度改定で導入されたばかりです。まずは対象施設における外科医の給与がどのように変わるのか、その増減幅や、術者・助手への配分基準が注目されます。

そして長期的には、インセンティブ設計により外科の志望者数や、外科の中での専門選択にどの程度影響が出るのか、つまり「外科離れ」の解消につながるのかを注視していく必要があるでしょう。

まとめ

2026年度診療報酬改定で新設された「外科医療確保特別加算」は、得られた加算の30％以上を従事した外科医へ還元する仕組みです。算定には、経験を積んだ医師が複数名勤務していることや、チーム制・交代勤務制の導入、症例実績といった施設基準を満たす必要があります。

いわばドクターフィーとしての要素を持っており、過酷な労働環境にある外科医への金銭的なインセンティブとして期待が寄せられています。

しかし、加算の対象はおもに消化器外科領域の高難度手術に限られています。脳神経外科や救急科は対象外であること、消化器外科の中でも高難度手術にかかわらない場合は恩恵を受けられないといった不平等感は、今後の課題となり得るでしょう。

制度が始まって現場で働く医師の給与がどうなるのか、診療科や専門領域の志望・選択に変化が生じるのかなど、今後の動向が注目されます。外科の専攻を検討している先生方は、本制度が給与やキャリアにどのような影響をもたらすのか見極めることが大切でしょう。

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